返品調整引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
埼玉工場(倉庫を含む)及び筑波工場は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/06/29 15:14

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	683,104	636,861	683,104	636,861
返品調整引当金	37,700	46,932	37,700	46,932
売上割戻引当金	70,606	77,210	70,606	77,210

2021/06/29 15:14

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、仕掛品……総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
原材料、半製品…………月別総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未着品……………………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
埼玉工場(倉庫を含む)及び筑波工場は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～50年
機械及び装置	2～8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/06/29 15:14