売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	13,548,962	28,606,173	45,104,773	59,532,829
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	2,083,041	3,119,578	5,627,262	5,721,764

2022/06/29 15:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「コンシューマーヘルスケア事業」では、セルフメディケーションに係るOTC医薬品、健康食品、医薬部外品及び化粧品の製造、仕入、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

株式会社ゼリアエコテック
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

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#4 事業等のリスク

医薬品等の販売や製造・研究開発は、その実施に関して薬機法等関連法規によって規制されています。これらの法規制の変更により、販売の中止や制限、研究開発の変更などをせざるを得ない場合があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
医療用医薬品については国により薬価基準が定められております。この薬価基準は、市場実勢価格に合わせて見直し(薬価の引き下げ)が実施されます。この場合、売上高や利益を確保・増加させるには、販売数量の増加へ向けた努力が必要になりますが、引き下げ幅が多大であった場合または期待した販売数量増が達成できない場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、既存の薬剤にとって代わる新薬の開発と上市が計画通り進行していない場合には、その影響が中長期的にも甚大なものとなる可能性があります。
また、医療政策や保険制度の変更が医薬品の処方等に影響を与え、市場の成長を変化させる可能性もあります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、得意先に支払われる販売奨励金等について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。また、将来予想される返品については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は当連結会計年度末において61,497千円であります。当該履行義務は、コンシューマーヘルスケア事業における得意先に付与したポイントに関するものであり、期末日後1年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。なお、注記の対象に含めていないロイヤルティは、ほとんどが3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の売上高及び利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。2022/06/29 15:56

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2 主要株主とは、自己または他人の名義をもって総議決権の10%以上を保有する株主をいう。
3 主要な取引先とは、年間の取引額が当社または相手方の年間連結売上高の2%以上を占める取引先をいう。
4 多額の借財とは、連結総資産の2%以上の金額の借入をいう。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標については、連結売上高及び連結自己資本当期純利益率を重視しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/06/29 15:56

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、原則隔年実施であった薬価改定が毎年実施に変更されるとともに、後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策も一層強力に推進されており、事業環境は厳しさを増しております。また、OTC医薬品市場におきましては、市場競争の激化に加え、外出自粛措置や訪日外国人の激減によるインバウンド需要の減少などにより、ともに厳しい環境下で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、第10次中期経営計画(2020年度～2022年度)の2年目にあたる当連結会計年度において、グローバル展開を強力に推進する中、2020年11月に欧州の子会社であるTillotts Pharma AGが、Astellas Pharma Europe Ltd.より製造販売権を承継したクロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア」が大きく寄与し、海外売上高を大幅に拡大させました。また、当社グループの事業基盤の強化・拡充に資するM&Aやアライアンス、拠点の増強にも積極的に取り組み、2021年5月に、Menarini社を通じて、中国にて潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」の販売を開始いたしました。さらに、Tillotts Pharma AGがイタリアに欧州域内で8番目となる現地法人を設立し、自販国の拡大による販売体制の強化を図っております。一方、国内の医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業につきましては、回復基調とはなったものの十分な成果を上げるには至りませんでした。
これらの活動の結果、当連結会計年度の売上高は、595億32百万円(前期比12.8%増)となりました。利益につきましては、営業利益63億66百万円(前期比83.2%増)、経常利益59億35百万円(前期比85.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益39億61百万円(前期比26.0%増)となりました。

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#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	医療用医薬品	コンシューマーヘルスケア品	その他	合計
外部顧客への売上高	37,006,163	22,370,061	156,604	59,532,829

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

4 前連結会計年度末残高には、将来自社グループにて利用予定の不動産(738,547千円)を含めております。また当連結会計年度末残高には、将来自社グループにて利用予定の不動産(738,547千円)を含めております。
5 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は56,952千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は49,407千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。)であります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

株式会社ゼリアエコテック
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,849,207千円	764,889千円
仕入高	5,461,878千円	6,271,060千円

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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