無形固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

国内外における事業拡大の一環として企業買収を実施してきた当社グループにおいては、買収後の連結貸借対照表に多額の「のれん」が計上されております。これまでTillotts Pharma AGをはじめ、買収を通じてグループ企業となった連結子会社はグループ業績に多大な貢献をしてきておりますが、これら子会社の今後の業績がさまざまな要因により低迷した場合には、のれんの減損により当社グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの連結貸借対照表には多額の「販売権」及び「商標権」が計上されております。これら無形固定資産については、のれんと同様に定期的に減損の兆候の有無の評価が必要となりますが、減損が生じていると判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、企業買収を行う場合に、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、取締役会や経営会議における買収案件の適切性に関する審議、買収後のシナジー実現に向けたフォローアップ等を実施することにより、事業発展に資する企業買収となるよう取り組んでおります。

2026/06/25 10:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/06/25 10:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)	1,092千円	0千円
無形固定資産のその他(ソフトウエア)	6,509千円	6,874千円
計	15,716千円	9,881千円

2026/06/25 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は27億1百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度対比16億50百万円減)。これは、有形固定資産の取得による支出23億60百万円、無形固定資産の取得による支出5億34百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/25 10:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項(重要な会計方針)」の「2 固定資産の減価償却の方法(2)無形固定資産(リース資産を除く)」に記載のとおり、販売権は規則的に償却していますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することになります。
上記金額のうち、医療用医薬品事業の特定の製品に係る販売権(1,149,241千円)については、当該販売権の取得後に発生した一時的なコスト等の影響により、当事業年度において損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があるものと判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、医薬品マーケットに係る販売数量などの見積要素を含んだ損益計画に基づいた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。

2026/06/25 10:00

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法(2)無形固定資産(リース資産を除く)」に記載のとおり、販売権及び商標権は規則的に償却していますが、当社の海外子会社であるTillotts Pharma AGは国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位に減損の兆候があると判断される場合には減損テストが実施されます。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
上記金額のうち、Tillotts Pharma AGが保有する特定の製品に係る販売権(9,926,470千円)及び商標権(7,820,874千円)については、海外の一部の国で後発医薬品が上市されたものの、当該製品の売上は概ね販売計画どおりに推移しており、当連結会計年度において販売計画の前提となった経営環境に著しい悪化は認められないことから、減損の兆候はないと判断しました。

2026/06/25 10:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2026/06/25 10:00