- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 39,960,908 | 89,159,262 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 2,653,426 | 11,200,113 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
4℃シナリオでは、炭素税導入に伴う運営コストの上昇や、異常気象の激甚化による物流施設や在庫資産への損害、気象変化による原材料供給の不安定化及びコストの増加など、事業運営への影響が想定されます。一方、1.5℃シナリオでは、排出削減義務に伴う運営コストの上昇や投資家が求める水準の気候変動対応ができないことによる資本コストの上昇リスクが想定されます。
なお、機会に関しては、気候変動に起因する疾患の増加に伴う当社製品の需要の高まりや新製品開発における売上高の増加などが考えられますが、今回のシナリオ分析において重要度は高くないと評価いたしました。
シナリオ別、時間軸別の重要度は以下表のとおりです。
2026/06/25 10:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「コンシューマーヘルスケア事業」では、セルフメディケーションに係るOTC医薬品、健康食品、医薬部外品及び化粧品の製造、仕入、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 10:00- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
株式会社ゼリアエコテック
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/25 10:00- #5 事業等のリスク
医薬品等の販売や製造・研究開発は、その実施に関して薬機法等関連法規によって規制されています。これらの法規制の変更により、販売の中止や制限、研究開発の変更などをせざるを得ない場合があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
医療用医薬品については国により薬価基準が定められております。この薬価基準は、市場実勢価格に合わせて見直し(薬価の引き下げ)が実施されます。この場合、売上高や利益を確保・増加させるには、販売数量の増加へ向けた努力が必要になりますが、引き下げ幅が多大であった場合または期待した販売数量増が達成できない場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、既存の薬剤にとって代わる新薬の開発と上市が計画通り進行していない場合には、その影響が中長期的にも甚大なものとなる可能性があります。
また、医療政策や保険制度の変更が医薬品の処方等に影響を与え、市場の成長を変化させる可能性もあります。
2026/06/25 10:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は当連結会計年度末において7,296千円であります。当該履行義務は、コンシューマーヘルスケア事業における得意先に付与したポイントに関するものであり、期末日後1年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。なお、注記の対象に含めていないロイヤルティは、ほとんどが3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2026/06/25 10:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:00 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
2026/06/25 10:00- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2 主要株主とは、自己または他人の名義をもって総議決権の10%以上を保有する株主をいう。
3 主要な取引先とは、年間の取引額が当社または相手方の年間連結売上高の2%以上を占める取引先をいう。
4 多額の借財とは、連結総資産の2%以上の金額の借入をいう。
2026/06/25 10:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標については、連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本当期純利益率を重視しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/25 10:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下、当社グループは、第11次中期経営計画(2023年度～2025年度)の最終年度にあたる当連結会計年度において、グローバル展開を加速する中、営業リソースの積極的な投入により、各製品のさらなる市場浸透に努めました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の売上高は891億59百万円(前期比2.1%増)、営業利益は123億74百万円(前期比1.4%増)となりました。また、前期に為替差益を計上した一方、当期は為替差損に転じたことなどにより、経常利益は110億43百万円(前期比14.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は84億54百万円(前期比14.9%減)となりました。
なお、当連結会計年度の海外売上高比率は59.3%(前期56.9%)となっております。
2026/06/25 10:00- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 医療用医薬品 | コンシューマーヘルスケア品 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 61,625,839 | 27,382,499 | 150,923 | 89,159,262 |
- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
4 前連結会計年度末残高には、将来自社グループにて利用予定の不動産(738,547千円)を含めております。また当連結会計年度末残高には、将来自社グループにて利用予定の不動産(738,547千円)を含めております。
5 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は41,989千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は31,124千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。)であります。
2026/06/25 10:00- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
株式会社ゼリアエコテック
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/25 10:00- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 692,708千円 | 699,236千円 |
| 仕入高 | 7,366,917千円 | 7,254,497千円 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
