有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)
イ.人財育成
当社は、人財育成において階層別や職種別等の社内研修を実施するとともに、DX人財の育成に力を注いでおります。
a.ITパスポート等の取得を推進し、2024年3月末時点で160名が取得しております。
b.全社員を対象に情報セキュリティー研修およびITリテラシー研修等を年間に4回実施しております。今後も年間4回以上の実施を目標としております。
ロ.働きやすい職場環境の整備
a.従業員が働きやすい職場環境を構築するためには、コンプライアンスを遵守し、ハラスメントのない組織づくりが重要と考えており、部門毎の月次の取り組みおよび年に1回の全社員向け集合研修を実施しております。2023年度の集合研修への参加者率は100%であり、今後も参加率100%を維持することを目標としております。
b.障がい者の雇用に積極的に取り組み、2024年3月末時点の障がい者雇用率は2.9%となっております。今後も法定雇用率以上を維持することを目標としております。
c.女性が持続的に活躍できる就業環境の整備を進め、当社においては2024年3月末時点の男女の平均勤続年数の差異は76.8%となっております。引き続き75%以上を維持することを目標としております。
d.管理職に占める女性労働者比率について、当社では2026年度末までに10%とすることを目標とし、社内制度および職場環境の整備・改善に取り組んでおります。
<参考>当社グループの国内連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合は、次のとおりとなります。(2024年3月末日時点)
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職の範囲は、社内において課長と呼ばれている者およびそれより上位の者であり、組織、構成員の数に関係なく、その職務の内容および責任の程度が課長に相当する者を含んでおります。
2 海外のグループ子会社につきましては、関係法令の適用外であるため、国内と同様の集計・管理は行っておりません。
3 国内連結子会社のうち管理職5名以上の会社を記載しております。
当社は、人財育成において階層別や職種別等の社内研修を実施するとともに、DX人財の育成に力を注いでおります。
a.ITパスポート等の取得を推進し、2024年3月末時点で160名が取得しております。
b.全社員を対象に情報セキュリティー研修およびITリテラシー研修等を年間に4回実施しております。今後も年間4回以上の実施を目標としております。
ロ.働きやすい職場環境の整備
a.従業員が働きやすい職場環境を構築するためには、コンプライアンスを遵守し、ハラスメントのない組織づくりが重要と考えており、部門毎の月次の取り組みおよび年に1回の全社員向け集合研修を実施しております。2023年度の集合研修への参加者率は100%であり、今後も参加率100%を維持することを目標としております。
b.障がい者の雇用に積極的に取り組み、2024年3月末時点の障がい者雇用率は2.9%となっております。今後も法定雇用率以上を維持することを目標としております。
c.女性が持続的に活躍できる就業環境の整備を進め、当社においては2024年3月末時点の男女の平均勤続年数の差異は76.8%となっております。引き続き75%以上を維持することを目標としております。
d.管理職に占める女性労働者比率について、当社では2026年度末までに10%とすることを目標とし、社内制度および職場環境の整備・改善に取り組んでおります。
<参考>当社グループの国内連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合は、次のとおりとなります。(2024年3月末日時点)
| 会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) |
| ゼリア新薬工業株式会社 | 9.1 |
| ゼリアヘルスウエイ株式会社 | 20.0 |
| イオナ インターナショナル株式会社 | 36.8 |
| 健創製薬株式会社 | 5.9 |
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職の範囲は、社内において課長と呼ばれている者およびそれより上位の者であり、組織、構成員の数に関係なく、その職務の内容および責任の程度が課長に相当する者を含んでおります。
2 海外のグループ子会社につきましては、関係法令の適用外であるため、国内と同様の集計・管理は行っておりません。
3 国内連結子会社のうち管理職5名以上の会社を記載しております。