有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(追加情報)
取得による企業結合
当社は、2020年1月17日付で、日水製薬株式会社(以下、「日水製薬」)との間で、日水製薬の子会社である日水製薬医薬品販売株式会社(以下、「日水製薬医薬品販売」)の全株式の譲渡を受ける株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式の譲渡は、会社分割(吸収分割)の方法による、日水製薬の肝臓加水分解物事業の日水製薬医薬品販売への承継の効力発生を待って、2020年4月1日付で実施いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日水製薬医薬品販売株式会社
事業の内容 薬局・薬店向け医薬品、健康食品の製造、販売ならびに輸出入
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「健康づくりは幸せづくり」をモットーに、医療用医薬品事業とOTC医薬品を中心としたコンシューマーヘルスケア事業を「車の両輪」として位置付けて、事業を展開しております。コンシューマーヘルスケア事業においては、主力製品の「ヘパリーゼ群」、「コンドロイチン群」、「ウィズワン群」をはじめ、OTC医薬品、医薬部外品、健康食品を幅広く販売し、生活者の皆様のセルフメディケーションへの貢献に努めております。
当社の主力製品群である「ヘパリーゼ群」の今後の成長に欠かせない主原料の肝臓加水分解物の安定調達と、日水製薬医薬品販売の医薬事業を傘下に収めることによるコンシューマーヘルスケア事業の事業拡大を目的として、日水製薬の子会社である日水製薬医薬品販売の全株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2020年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
2020年6月29日付で健創製薬株式会社へ社名を変更する予定です。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
(追加情報)
取得による企業結合
当社は、2020年1月17日付で、日水製薬株式会社(以下、「日水製薬」)との間で、日水製薬の子会社である日水製薬医薬品販売株式会社(以下、「日水製薬医薬品販売」)の全株式の譲渡を受ける株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式の譲渡は、会社分割(吸収分割)の方法による、日水製薬の肝臓加水分解物事業の日水製薬医薬品販売への承継の効力発生を待って、2020年4月1日付で実施いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日水製薬医薬品販売株式会社
事業の内容 薬局・薬店向け医薬品、健康食品の製造、販売ならびに輸出入
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「健康づくりは幸せづくり」をモットーに、医療用医薬品事業とOTC医薬品を中心としたコンシューマーヘルスケア事業を「車の両輪」として位置付けて、事業を展開しております。コンシューマーヘルスケア事業においては、主力製品の「ヘパリーゼ群」、「コンドロイチン群」、「ウィズワン群」をはじめ、OTC医薬品、医薬部外品、健康食品を幅広く販売し、生活者の皆様のセルフメディケーションへの貢献に努めております。
当社の主力製品群である「ヘパリーゼ群」の今後の成長に欠かせない主原料の肝臓加水分解物の安定調達と、日水製薬医薬品販売の医薬事業を傘下に収めることによるコンシューマーヘルスケア事業の事業拡大を目的として、日水製薬の子会社である日水製薬医薬品販売の全株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2020年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
2020年6月29日付で健創製薬株式会社へ社名を変更する予定です。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,300,000千円 |
| 取得原価 | 3,300,000千円 |
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。