(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	(第105期)	自 2016年4月1日至 2017年3月31日	2017年6月23日関東財務局長に提出
(3)	臨時報告書		(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づくもの)	2017年6月26日関東財務局長に提出
			(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(当社ストックオプション制度に基づく新株予約権の発行)の規定に基づくもの)	2017年8月1日関東財務局長に提出
			(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づくもの)	2018年2月21日関東財務局長に提出

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法第361条および第238条等の規定に基づく新株予約権

決議年月日	2009年6月24日
付与対象者の区分および人数(名)	当社取締役 4
新株予約権の数(個) ※	85
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) ※	普通株式 42,500 (注)単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	584 (注)
新株予約権の行使期間 ※	2011年6月27日～2019年6月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) ※	発行価格 584 (注)資本組入額 292 (注)
新株予約権の行使の条件 ※	・権利を与えられた者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了等の正当な理由により退任する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。・その他の細目については、2009年6月24日開催の定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	割当てられた新株予約権は、これを譲渡し、またはこれに担保権を設定することができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

※ 当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2018年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注) 2015年2月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を当社に対して売り渡すことを請求する権利

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)による増加です。2018/06/26 16:15