#1 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 31～50年
機械及び装置 8年
その他 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用……均等償却2019/06/25 15:28
#2 固定資産処分益の注記: ※3 同一の売買契約において土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、土地部分は売却益、建物等部分は売却損が発生しており、売却損益の合算金額を固定資産処分益に計上しています。
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、329億円の収入(前期は、428億円の収入)となりました。前連結会計年度においては、一時差異の取崩の影響により一時的に法人所得税の支払が減少していたことなど、当連結会計年度の法人所得税の支払が64億円増加したことなどにより、99億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、29億円の支出(前期は、83億円の支出)となりました。これは有形固定資産の売却による収入が43億円などあった一方、有形固定資産の取得による支出が55億円、無形資産の取得による支出が29億円あったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、281億円の支出(前期は、176億円の支出)となりました。これは自己株式の取得による支出が141億円、配当金の支払いが106億円および長期借入金の返済による支出が41億円あったことなどによるものです。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
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