有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

5 引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見積額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 値引補償引当金
期末特約店在庫に対して、将来発生する値引補償に備えるため、当事業年度の実績を基礎に見積額を計上しております。
④ 売上割戻引当金
期末売掛金に対して、将来発生する売上割戻しに備えるため、当事業年度の実績を基礎に見積額を計上しております。
⑤ 返品調整引当金
売上の返品による損失に備えるため、法人税法の定める規定により、売掛金基準を適用した同法限度相当額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
将来の役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく基準退職慰労金の期末要支給額を計上しております。