有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	戸 田 幹 雄	1943年3月5日生	1966年4月 当社入社 1968年8月 管理室長 1969年5月 取締役就任 1977年6月 代表取締役専務取締役就任 1979年2月 代表取締役社長就任(現)	(注)4	179
代表取締役専務 経営企画部長	戸 田 幹 洋	1975年11月1日生	2003年1月 国際協力事業団(現(独)国際協力機構) 青年海外協力隊参加 2003年4月 同隊 村落開発普及員として タンザニア連合共和国に派遣 2006年7月 (独)国際協力機構長期派遣専門家就任 2016年3月 当社入社 2018年4月 事業開発・国際事業推進室長 2021年6月 取締役就任 2021年6月 経営企画室長 (兼)事業開発・国際事業推進室長 2023年4月 経営企画部長(現) 2025年6月 代表取締役専務就任(現)	(注)4	9
取締役 生産本部長	岡 純 一	1948年8月20日生	1971年4月 当社入社 2005年7月 生産本部生産部城東工場長 2009年6月 取締役就任(現) 2013年6月 生産本部生産部茨城工場長 2014年4月 生産本部茨城工場長 2019年7月 生産本部城東工場長(兼)生産管理室長 2021年6月 生産本部長(兼)生産管理室長 2022年4月 生産本部長(現)	(注)4	4
取締役 研究開発センター担当	伊 藤 雅 教	1950年11月22日生	1974年4月 当社入社 2011年4月 研究開発センター部長 2013年6月 取締役就任(現) 2021年6月 研究開発センター担当(現)	(注)4	1
取締役 営業本部長	大 谷 英 樹	1965年3月20日生	1987年4月 当社入社 2013年4月 営業本部営業部営業第二課課長 2017年5月 営業本部営業部長 2017年6月 取締役就任(現) 2019年10月 営業本部営業統括部長 2021年6月 営業本部長(現)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	柏 木 孝	1954年1月2日生	1976年4月 大阪市入庁 2005年12月 大阪市助役 2007年4月 大阪市副市長 2010年4月 公立大学法人大阪市立大学副理事長 2016年6月 一般財団法人大阪建築技術協会理事長 2019年4月 学校法人帝塚山学院常勤理事 2020年7月 学校法人帝塚山学院常務理事 2021年6月 当社社外取締役就任(現) 2026年5月 帝塚山学院大学客員教授(現) (重要な兼職の状況) 帝塚山学院大学客員教授	(注)4	―
取締役	渡 部 靖 彦	1952年7月25日生	1975年12月 監査法人中央会計事務所入所 1982年8月 公認会計士登録 2008年7月 監査法人浩陽会計社代表社員 2011年6月 ペガサス監査法人(現ひびき監査法人) 代表社員 2013年6月 株式会社ケー・エフ・シー社外監査役(現) 2015年6月 株式会社エムケイシステム社外監査役(現) 2015年7月 学校法人立命館監事 2021年7月 渡部靖彦公認会計士事務所代表(現) 2023年6月 当社社外取締役就任(現) (重要な兼職の状況) 渡部靖彦公認会計士事務所代表 株式会社ケー・エフ・シー社外監査役 株式会社エムケイシステム社外監査役	(注)4	―
取締役	池 野 由香里	1966年5月10日生	1996年4月 弁護士登録 1996年4月 栄光綜合法律事務所入所 2001年1月 栄光綜合法律事務所パートナー 2003年1月 弁護士法人栄光 社員(現) 2025年6月 当社社外取締役就任(現) (重要な兼職の状況) 弁護士法人栄光社員弁護士	(注)4	―
監査役 (常勤)	桑 田 順 司	1955年10月21日生	1978年4月 当社入社 2009年4月 営業本部営業部東京第三支店長 2015年6月 営業本部営業部大阪支店長 2019年10月 営業本部営業統括部大阪支店長 2020年6月 監査役就任(現)	(注)5	1
監査役	青 本 悦 男	1953年6月25日生	1982年4月 弁護士登録 1982年4月 道工隆三法律事務所入所 1998年4月 青本悦男法律事務所開設(現) 2012年6月 当社社外監査役就任(現) (重要な兼職の状況) 青本悦男法律事務所長	(注)5	―
監査役	楢 﨑 隆 章	1952年2月10日生	1978年4月 大阪国税局入局 2006年7月 生野税務署長 2007年7月 大阪国税局総務部企画課長 2008年7月 大阪国税局課税第二部法人課税課長 2011年7月 東税務署長 2012年9月 楢﨑隆章税理士事務所開設(現) 2023年6月 当社社外監査役就任(現) (重要な兼職の状況) 楢﨑隆章税理士事務所長	(注)5	―
計					197

(注) 1 代表取締役専務 戸田幹洋は、代表取締役社長 戸田幹雄の長男であります。
2 取締役 柏木孝、渡部靖彦、池野由香里は、社外取締役であります。
3 監査役 青本悦男、楢﨑隆章は、社外監査役であります。
4 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
b.2026年6月24日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、取締役 岡純一は辞任により退任し、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	戸 田 幹 雄	1943年3月5日生	1966年4月 当社入社 1968年8月 管理室長 1969年5月 取締役就任 1977年6月 代表取締役専務取締役就任 1979年2月 代表取締役社長就任(現)	(注)4	179
代表取締役専務 経営企画部長	戸 田 幹 洋	1975年11月1日生	2003年1月 国際協力事業団(現(独)国際協力機構) 青年海外協力隊参加 2003年4月 同隊 村落開発普及員として タンザニア連合共和国に派遣 2006年7月 (独)国際協力機構長期派遣専門家就任 2016年3月 当社入社 2018年4月 事業開発・国際事業推進室長 2021年6月 取締役就任 2021年6月 経営企画室長 (兼)事業開発・国際事業推進室長 2023年4月 経営企画部長(現) 2025年6月 代表取締役専務就任(現)	(注)4	9
取締役 研究開発センター担当	伊 藤 雅 教	1950年11月22日生	1974年4月 当社入社 2011年4月 研究開発センター部長 2013年6月 取締役就任(現) 2021年6月 研究開発センター担当(現)	(注)4	1
取締役 営業本部長	大 谷 英 樹	1965年3月20日生	1987年4月 当社入社 2013年4月 営業本部営業部営業第二課課長 2017年5月 営業本部営業部長 2017年6月 取締役就任(現) 2019年10月 営業本部営業統括部長 2021年6月 営業本部長(現)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	柏 木 孝	1954年1月2日生	1976年4月 大阪市入庁 2005年12月 大阪市助役 2007年4月 大阪市副市長 2010年4月 公立大学法人大阪市立大学副理事長 2016年6月 一般財団法人大阪建築技術協会理事長 2019年4月 学校法人帝塚山学院常勤理事 2020年7月 学校法人帝塚山学院常務理事 2021年6月 当社社外取締役就任(現) 2026年5月 帝塚山学院大学客員教授(現) (重要な兼職の状況) 帝塚山学院大学客員教授	(注)4	―
取締役	渡 部 靖 彦	1952年7月25日生	1975年12月 監査法人中央会計事務所入所 1982年8月 公認会計士登録 2008年7月 監査法人浩陽会計社代表社員 2011年6月 ペガサス監査法人(現ひびき監査法人) 代表社員 2013年6月 株式会社ケー・エフ・シー社外監査役(現) 2015年6月 株式会社エムケイシステム社外監査役(現) 2015年7月 学校法人立命館監事 2021年7月 渡部靖彦公認会計士事務所代表(現) 2023年6月 当社社外取締役就任(現) (重要な兼職の状況) 渡部靖彦公認会計士事務所代表 株式会社ケー・エフ・シー社外監査役 株式会社エムケイシステム社外監査役	(注)4	―
取締役	池 野 由香里	1966年5月10日生	1996年4月 弁護士登録 1996年4月 栄光綜合法律事務所入所 2001年1月 栄光綜合法律事務所パートナー 2003年1月 弁護士法人栄光 社員(現) 2025年6月 当社社外取締役就任(現) (重要な兼職の状況) 弁護士法人栄光社員弁護士	(注)4	―
監査役 (常勤)	桑 田 順 司	1955年10月21日生	1978年4月 当社入社 2009年4月 営業本部営業部東京第三支店長 2015年6月 営業本部営業部大阪支店長 2019年10月 営業本部営業統括部大阪支店長 2020年6月 監査役就任(現)	(注)5	1
監査役	青 本 悦 男	1953年6月25日生	1982年4月 弁護士登録 1982年4月 道工隆三法律事務所入所 1998年4月 青本悦男法律事務所開設(現) 2012年6月 当社社外監査役就任(現) (重要な兼職の状況) 青本悦男法律事務所長	(注)5	―
監査役	楢 﨑 隆 章	1952年2月10日生	1978年4月 大阪国税局入局 2006年7月 生野税務署長 2007年7月 大阪国税局総務部企画課長 2008年7月 大阪国税局課税第二部法人課税課長 2011年7月 東税務署長 2012年9月 楢﨑隆章税理士事務所開設(現) 2023年6月 当社社外監査役就任(現) (重要な兼職の状況) 楢﨑隆章税理士事務所長	(注)5	―
計					193

(注) 1 代表取締役専務 戸田幹洋は、代表取締役社長 戸田幹雄の長男であります。
2 取締役 柏木孝、渡部靖彦、池野由香里は、社外取締役であります。
3 監査役 青本悦男、楢﨑隆章は、社外監査役であります。
4 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
柏木 孝氏は、地方公共団体等の管理者としての管理全般に関する豊富な知識を有しており、客観的かつ実践的な視点から当社の経営に活かしていただけるものと考えております。
渡部靖彦氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的知識を有しており、客観的かつ専門的な視点から当社の経営に活かしていただけるものと考えております。
池野由香里氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知識を有しており、客観的かつ専門的な視点から当社の経営に活かしていただけるものと考えております。
青本悦男氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知識を有しており、客観的かつ専門的な視点から当社の監査に活かしていただけるものと考えております。
楢﨑隆章氏は、税理士としての豊富な経験と専門的知識を有しており、客観的かつ専門的な視点から当社の監査に活かしていただけるものと考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「社外役員の独立性判断基準」を定めており、以下に定める要件を満たすと判断される場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
1 本人が、当社の業務執行者または出身者でないこと。
また、過去5年間において、本人の近親者等(注)1が当社の業務執行者でないこと。
2 本人が、現在または過去5年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
(1) 当社の大株主(注)2の業務執行者
(2) 当社の主要な取引先(注)3の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
(3) 当社の主要な借入先(注)4の業務執行者
(4) 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(5) 当社から役員報酬以外に多額(注)5の金銭等を得ている者
(6) 当社の役員相互就任先の業務執行者
(7) 当社から多額の寄付または助成を受けている団体(注)6の業務を執行する者
3 本人の近親者等が、現在、2(1)乃至(7)に該当しないこと。
(注)1 近親者等とは、本人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。
2 大株主とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで5%以上を保有する株主をいう。
3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の売上高または相手方の連結総売上高の2%を超えるものをいう。
4 主要な借入先とは、当社が借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社の総資産の5%を超える金融機関をいう。
5 多額とは、当社から収受している対価が年間1千万円を超えるときをいう。
6 多額の寄付または助成を受けている団体とは、当社から年間1千万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
これらの社外取締役及び社外監査役はいずれも経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行っております。また、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、内部監査部門及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。
会計監査人との連携につきましては、社外取締役及び社外監査役は会計監査人から各事業年度の監査計画及び監査結果について報告を受け、また必要に応じて情報支援等を行い緊密な連携関係の維持向上に努めております。
また、社外取締役及び社外監査役と当社との間における取引関係その他、人的関係、資本的関係等はありません。