四半期報告書-第94期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。
(株式併合等について)
当社は、平成28年5月10日開催の取締役会において、全国証券取引所による、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、単元株式数の変更に係る定款の一部変更(単元株式数の変更(1,000株から100株))について決議するとともに、同年6月29日開催の第93回定時株主総会に、株式併合に関する議案(10株を1株に併合し、発行可能株式総数を2億株から2,000万株に変更)を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。なお、この定款の一部変更並びに株式併合及び発行可能株式総数の変更は、平成28年10月1日をもって効力が発生することとしております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。
(株式併合等について)
当社は、平成28年5月10日開催の取締役会において、全国証券取引所による、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、単元株式数の変更に係る定款の一部変更(単元株式数の変更(1,000株から100株))について決議するとともに、同年6月29日開催の第93回定時株主総会に、株式併合に関する議案(10株を1株に併合し、発行可能株式総数を2億株から2,000万株に変更)を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。なお、この定款の一部変更並びに株式併合及び発行可能株式総数の変更は、平成28年10月1日をもって効力が発生することとしております。