四半期報告書-第93期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、定率法(ただし、茨城工場及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度における茨城工場及び城東工場における大型設備の新設を契機として、保有する有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、生産設備全般につき耐用年数にわたり長期安定的に稼働しており、また将来も同様の状況が見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには使用期間にわたって均等に原価配分を行うことが適切であると判断し定額法を採用したものです。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期累計期間の減価償却費は2億35百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2億26百万円増加しております。
この変更は、当事業年度における茨城工場及び城東工場における大型設備の新設を契機として、保有する有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、生産設備全般につき耐用年数にわたり長期安定的に稼働しており、また将来も同様の状況が見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには使用期間にわたって均等に原価配分を行うことが適切であると判断し定額法を採用したものです。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期累計期間の減価償却費は2億35百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2億26百万円増加しております。