有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
医療用医薬品及び医療用機械器具	47,162	47,898
その他	2,470	3,116
売上高	49,632	51,015

(注) 「その他」の区分は、医療用医薬品の製造受託関係等やコ・プロモーション契約に係る報酬(前事業年度2,294百万円、当事業年度2,941百万円)、不動産の賃貸に関する収入(前事業年度175百万円、当事業年度175百万円)であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
医療用医薬品及び医療用機械器具の販売においては、契約上別途定めのない限り、顧客へ引き渡した時点で所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が支配を獲得することにより当社の履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が1～2日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、取引の対価は、顧客へ引き渡した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、一部の取引においては、商品及び製品の販売促進を目的として、販売数量や販売金額等に基づき、顧客に値引きやリベートを提供することがあり、対価の額に変動性があります。
しかし、顧客に提供する値引きやリベートの金額は合理的に見積り可能であることから、通常、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、医療用医薬品等の製造受託において、顧客から受け取った前受金であります。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、361百万円であります。
また、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した重要な収益はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、272百万円であります。
また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した重要な収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。