有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見積額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
将来の役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく基準退職慰労金の期末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売
商品及び製品の販売は、顧客へ引き渡した時点で所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が支配を獲得することにより当社の履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が1～2日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。
商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額等に基づく値引きやリベート等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価の金額を返金負債として流動負債その他に含めて計上しております。値引き等の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
また、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
商品及び製品の販売に係る対価は、顧客へ引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。
なお、重大な金融要素は含んでおりません。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。