有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
当社は、取締役会や経営会議での議論を経て「気候変動」と「人的資本」が当社にとって重要なサステナビリティ項目であると認識しており、それぞれの項目における戦略は以下の通りです。
[気候変動関連]
当社は、かねてより取り組んでいる気候変動に関するリスクや機会について、経営企画室主導のもと、各事業本部が出席する検討会を第100期に14回実施いたしました。その結果、今後起こりうる気候変動は当社事業に大きな影響を及ぼす可能性があると評価し、具体的な影響分析とその対策についての検討を行いました。第101期からは、当社事業に中程度以上の影響を与えうるとして特定した6つのリスク・機会要因について、それぞれへの対策の検討と実施に向けた準備を進めています。
①想定されるリスク・機会の抽出と評価
各事業本部で各々の管掌下で想定しうるリスクと機会を洗い出し、集約した上でそのリスク・機会の発現頻度、影響額、回避・リスク移転可能性等の観点からその重要性を評価いたしました。なお、気候変動シナリオは、低炭素社会の実現に向けカーボンプライシングが導入されるなどの気候変動対策が積極的に採られ、気候変動によるリスク・機会は現状のまま推移すると想定した1.5℃シナリオ※1と、気候変動対策が進まず地球温暖化がさらに進むことを想定した4℃シナリオ※2を用いました。
※1: 「Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)」(IEA)など
※2: 「Stated Policies Scenario(STEPS)」(IEA)
②特定されたリスク・機会と対策

1.5℃シナリオにおいては、カーボンプライシング導入に伴う原資材調達コスト及び課税負担の増加が見込まれており、サプライヤーとの協働や生産効率の向上・再生可能エネルギーの活用等によって中長期的にその影響を軽減させる取組みを推進いたします。
4℃シナリオにおいては、当社が最も重要視する医薬品の安定供給に支障を及ぼす物理的な影響が想定されるため、事業継続計画(BCP)と歩調を合わせて対策を推進し、中期的な視点でリスクの軽減に取り組んでまいります。
[人権関連]
当社は、断続的に行っていた人権問題への取組みを集約し、2025年度に人権方針を策定いたしました。代表取締役社長を責任者、経営企画部を推進管理部署とし、各部署と連携して業務における人権問題をモニタリングし、全社一体での取組みを進めております。当社は、患者さんに寄り添った製品の開発と医療に不可欠な安全で高品質な医薬品を安定的に供給するという社会的使命を果たしていくとともに、重要な経営課題として認識した人権に関する諸課題の解決に向け、決意を新たに人権尊重の取組みを推進してまいります。
人権尊重へのコミットメント
当社は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGPs)」と、その中で言及されている「国際人権章典」ならびに国際労働機関(ILO)の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に加え、「子どもの権利とビジネス原則」をはじめとした人権に関する国際的な規範・原則を支持します。また、医薬品の研究開発活動においては、「人間を対象とする医学研究の倫理的原則(ヘルシンキ宣言)」に従い、患者さんおよび被験者の人権を尊重、保護します。
[人的資本関連]
当社は、様々な技術の革新が著しいこの製薬業界において、人的資本への投資は重要なテーマであると認識しております。人材育成方針、社内環境整備方針につきましては、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。