純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2022/04/28 11:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は166百万円増加し、売上原価は176百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、中間株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は軽微です。

2022/04/28 11:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高は167百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は軽微です。

2022/04/28 11:05

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/04/28 11:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して、11億9百万円増加し、196億9千万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、6億2千5百万円増加し、939億5千1百万円となりました。これは主に、利益剰余金が6億2千万円、為替換算調整勘定が5千6百万円増加したこと等によるものであります。

2022/04/28 11:05

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/04/28 11:05

#7 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年7月31日)	当中間連結会計期間(2022年1月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	93,325	93,951
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)	93,325	93,951

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2022/04/28 11:05