有価証券報告書-第75期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)	当事業年度 (平成26年7月31日)
(繰延税金資産)
返品調整引当金	―百万円	37百万円
賞与引当金	129 〃	123 〃
割賦利益繰延	189 〃	170 〃
貸倒引当金	52 〃	49 〃
退職給付引当金	1,623 〃	1,615 〃
役員退職慰労引当金	440 〃	479 〃
役員退職年金未払金	42 〃	7 〃
未払事業税	101 〃	39 〃
研究開発費	220 〃	243 〃
その他	107 〃	104 〃
繰延税金資産小計	2,905百万円	2,871百万円
評価性引当額	△475 〃	△510 〃
繰延税金資産合計	2,429百万円	2,361百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△127百万円	△151百万円
固定資産圧縮積立金	△17 〃	△15 〃
その他	△0 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△145百万円	△167百万円
繰延税金資産の純額	2,284 〃	2,194 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)	当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	3.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3〃	△0.2〃
試験研究費の税額控除	△5.4〃	△10.3〃
住民税均等割額	0.0〃	0.1〃
評価性引当額の増減	0.6〃	1.3〃
その他	△0.0〃	△0.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3%	31.0%

3 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実行税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変動いたします。
その結果、繰延税金資産が32百万円減少し、法人税等調整額が32百万円増加しております。