有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	9,899千円		9,922千円
未払事業税否認額	6,201		8,112
退職給付に係る負債	30,305		23,192
貸倒引当金限度超過額	774		4,583
その他	12,701		11,920
繰延税金資産合計	59,881		57,731
繰延税金負債
有形固定資産評価差額金	△37,517		△33,063
その他	△127		△41
繰延税金負債合計	△37,645		△33,105
繰延税金資産(負債)の純額	22,236		24,626

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	27,838千円		42,916千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
固定負債-繰延税金負債	5,601		18,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.3
住民税均等割	0.3		0.2
同族会社の留保金課税	1.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		0.2
その他	3.2		16.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		51.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,053千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。