有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	6,365千円		6,972千円
未払事業税否認額	4,646		6,467
退職給付に係る負債	14,662		16,617
貸倒引当金限度超過額	4,453		4,083
その他	10,000		15,939
繰延税金資産合計	40,129		50,080
繰延税金負債
有形固定資産評価差額金	△27,728		△25,983
その他	△25		△116
繰延税金負債合計	△27,753		△26,100
繰延税金資産(負債)の純額	12,376		23,980

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	28,111千円		33,806千円
固定負債-繰延税金負債	15,735		9,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.5
住民税均等割	0.4		0.3
同族会社の留保金課税	0.8		1.2
その他	1.6		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		36.0