- 4539
- 2026/09/11
- 時価
- 65億円
- PER 予
- 93.49倍
- 2010年以降
- 赤字-52.5倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.29倍
- 2010年以降
- 0.26-2.23倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.23%
- ROE 予
- 0.31%
- ROA 予
- 0.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本ケミファ(4539)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 3億8700万
- 2010年3月31日 +38.5%
- 5億3600万
- 2010年12月31日 -15.11%
- 4億5500万
- 2011年3月31日 +50.55%
- 6億8500万
- 2011年6月30日 +24.38%
- 8億5200万
- 2011年9月30日 -20.42%
- 6億7800万
- 2011年12月31日 -18.88%
- 5億5000万
- 2012年3月31日 +19.27%
- 6億5600万
- 2012年6月30日 +22.71%
- 8億500万
- 2012年9月30日 -4.72%
- 7億6700万
- 2012年12月31日 -22.69%
- 5億9300万
- 2013年3月31日 +16.02%
- 6億8800万
- 2013年6月30日 +16.86%
- 8億400万
- 2013年9月30日 -17.79%
- 6億6100万
- 2013年12月31日 -14.83%
- 5億6300万
- 2014年3月31日 +26.47%
- 7億1200万
- 2014年6月30日 +19.94%
- 8億5400万
- 2014年9月30日 -12.53%
- 7億4700万
- 2014年12月31日 -23.29%
- 5億7300万
- 2015年3月31日 +22.16%
- 7億
- 2015年6月30日 +16.43%
- 8億1500万
- 2015年9月30日 -18.16%
- 6億6700万
- 2015年12月31日 -17.39%
- 5億5100万
- 2016年3月31日 +3.27%
- 5億6900万
- 2016年6月30日 +19.16%
- 6億7800万
- 2016年9月30日 -17.85%
- 5億5700万
- 2016年12月31日 -20.65%
- 4億4200万
- 2017年3月31日 +28.28%
- 5億6700万
- 2017年6月30日 +16.05%
- 6億5800万
- 2017年9月30日 -20.67%
- 5億2200万
- 2017年12月31日 -15.52%
- 4億4100万
- 2018年3月31日 +27.44%
- 5億6200万
個別
- 2009年3月31日
- 3億8100万
- 2010年3月31日 +5.25%
- 4億100万
- 2011年3月31日 +20.2%
- 4億8200万
- 2012年3月31日 -9.34%
- 4億3700万
- 2013年3月31日 +5.26%
- 4億6000万
- 2014年3月31日 +1.74%
- 4億6800万
- 2015年3月31日 +1.5%
- 4億7500万
- 2016年3月31日 -11.16%
- 4億2200万
- 2017年3月31日 -8.53%
- 3億8600万
- 2018年3月31日 -12.18%
- 3億3900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/15 11:58
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 9百万円 15百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/15 11:58
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 12百万円 20百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 繰延税金資産2026/06/15 11:58
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の金額の修正を行うため、当期純損益金額が変動する可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/15 11:58
繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額