有価証券報告書-第94期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12百万円	20百万円
未払賞与	189 〃	205 〃
棚卸資産評価損	234 〃	201 〃
貸倒引当金	30 〃	27 〃
返金負債	64 〃	176 〃
連結会社間内部利益消去	46 〃	64 〃
退職給付に係る負債	37 〃	41 〃
役員退職慰労引当金	157 〃	150 〃
減価償却超過額	365 〃	344 〃
投資有価証券評価損	19 〃	19 〃
税務上の繰越欠損金 (注)	329 〃	325 〃
その他	244 〃	208 〃
繰延税金資産小計	1,731 〃	1,786 〃
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)	△160 〃	△111 〃
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△580 〃	△578 〃
評価性引当額小計	△741 〃	△689 〃
繰延税金資産合計	989 〃	1,097 〃
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△447百万円	△604百万円
その他有価証券評価差額金	△253 〃	△360 〃
土地再評価に係る繰延税金負債	△921 〃	△898 〃
繰延税金負債合計	△1,622 〃	△1,864 〃
繰延税金負債の純額	△633 〃	△767 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	―	―	45	58	64	160	329	百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△160	△160	〃
繰延税金資産	―	―	45	58	64	―	169	〃

(注1)税務上の繰越欠損金は、該当会社所在国の実効税率を乗じた額であります。
(注2)税務上の繰越欠損金329百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産169百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	5	3	178	27	―	111	325	百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△111	△111	〃
繰延税金資産	5	3	178	27	―	―	214	〃

(注1)税務上の繰越欠損金は、該当会社所在国の実効税率を乗じた額であります。
(注2)税務上の繰越欠損金325百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産214百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない費用項目	4.7〃	5.8〃
住民税均等割	7.5〃	8.6〃
土地再評価差額金	△8.1〃	―〃
評価性引当額の増減	△27.1〃	13.2〃
在外子会社の税率差異	△15.9〃	△16.6〃
繰越欠損金の使用	―〃	△13.5〃
税率変更の影響	△7.7〃	△6.1〃
持分法投資損益	△1.4〃	△4.4〃
修正申告による影響	―〃	△5.7〃
試験研究費の税額控除	―〃	△1.1〃
その他	1.0〃	△0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.3〃	10.7〃

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。