有価証券報告書-第90期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	18百万円	32百万円
未払賞与	153 〃	167 〃
棚卸資産評価損	140 〃	237 〃
貸倒引当金	18 〃	18 〃
販売促進引当金	127 〃	― 〃
返金負債	― 〃	92 〃
連結会社間内部利益消去	68 〃	26 〃
退職給付に係る負債	43 〃	40 〃
役員退職慰労引当金	141 〃	139 〃
減価償却超過額	143 〃	200 〃
投資有価証券評価損	40 〃	43 〃
税務上の繰越欠損金 (注)	117 〃	124 〃
その他	242 〃	213 〃
繰延税金資産小計	1,254 〃	1,337 〃
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)	△117 〃	△124 〃
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△547 〃	△581 〃
評価性引当額小計	△665 〃	△705 〃
繰延税金資産合計	588 〃	631 〃
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△39百万円	△94百万円
その他有価証券評価差額金	△281 〃	△207 〃
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,047 〃	△915 〃
繰延税金負債合計	△1,368 〃	△1,218 〃
繰延税金負債の純額	△779 〃	△586 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」385百万円は、「減価償却超過額」143百万円、「その他」242百万円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	32	83	―	―	1	117百万円
評価性引当額	―	△32	△83	―	―	△1	△117 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、該当会社所在国の実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	30	93	―	―	―	―	124百万円
評価性引当額	△30	△93	―	―	―	―	△124 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、該当会社所在国の実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない費用項目	1.3〃	1.2〃
住民税均等割	3.8〃	1.9〃
試験研究費の税額控除	△11.1〃	△10.3〃
評価性引当額の増減	12.2〃	4.5〃
在外子会社の税率差異	△0.7〃	1.7〃
繰越欠損金の使用	△5.2〃	△0.8〃
その他	△0.3〃	△0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6〃	28.2〃