有価証券報告書-第93期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	14百万円	12百万円
未払賞与	184 〃	189 〃
棚卸資産評価損	198 〃	234 〃
貸倒引当金	18 〃	30 〃
返金負債	65 〃	64 〃
連結会社間内部利益消去	46 〃	46 〃
退職給付に係る負債	39 〃	37 〃
役員退職慰労引当金	146 〃	157 〃
減価償却超過額	314 〃	365 〃
投資有価証券評価損	18 〃	19 〃
税務上の繰越欠損金 (注)	195 〃	329 〃
その他	223 〃	244 〃
繰延税金資産小計	1,465 〃	1,731 〃
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)	△112 〃	△160 〃
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△590 〃	△580 〃
評価性引当額小計	△703 〃	△741 〃
繰延税金資産合計	762 〃	989 〃
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△296百万円	△447百万円
その他有価証券評価差額金	△198 〃	△253 〃
土地再評価に係る繰延税金負債	△915 〃	△921 〃
繰延税金負債合計	△1,410 〃	△1,622 〃
繰延税金負債の純額	△647 〃	△633 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	18	―	64	―	―	112	195	百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△112	△112	〃
繰延税金資産	18	―	64	―	―	―	82	〃

(注1)税務上の繰越欠損金は、該当会社所在国の実効税率を乗じた額であります。
(注2)税務上の繰越欠損金195百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産82百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	―	―	45	58	64	160	329	百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△160	△160	〃
繰延税金資産	―	―	45	58	64	―	169	〃

(注1)税務上の繰越欠損金は、該当会社所在国の実効税率を乗じた額であります。
(注2)税務上の繰越欠損金329百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産169百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない費用項目	―	4.7〃
住民税均等割	―	7.5〃
土地再評価差額金	―	△8.1〃
評価性引当額の増減	―	△27.1〃
在外子会社の税率差異	―	△15.9〃
税率変更の影響	―	△7.7〃
その他	―	△0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△16.3〃

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円、法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円 それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が26百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。