有価証券報告書-第82期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	82百万円	45百万円
未払賞与	253 〃	237 〃
たな卸資産評価損	84 〃	89 〃
貸倒引当金	27 〃	26 〃
販売促進引当金	133 〃	121 〃
連結会社内部利益消去	109 〃	159 〃
退職給付引当金	303 〃	―
退職給付に係る負債	―	341 〃
役員退職慰労引当金	117 〃	122 〃
投資有価証券評価損	69 〃	69 〃
その他	300 〃	381 〃
繰延税金資産小計	1,483 〃	1,595 〃
評価性引当額	△441 〃	△470 〃
繰延税金資産合計	1,041 〃	1,125 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△77百万円	△182百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,391 〃	△1,360 〃
繰延税金負債合計	△1,469 〃	△1,542 〃
繰延税金負債の純額	△428 〃	△416 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
永久に損金に算入されない費用項目	2.3〃	―
住民税均等割	1.1〃	―
試験研究費の税額控除	△4.0〃	―
評価性引当額の増減	1.7〃	―
その他	1.9〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0〃	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。