有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	36百万円	28百万円
未払賞与	216 〃	194 〃
たな卸資産評価損	38 〃	61 〃
貸倒引当金	17 〃	18 〃
販売促進引当金	138 〃	122 〃
連結会社内部利益消去	87 〃	108 〃
退職給付に係る負債	293 〃	235 〃
役員退職慰労引当金	124 〃	135 〃
投資有価証券評価損	60 〃	60 〃
その他	378 〃	424 〃
繰延税金資産小計	1,391 〃	1,390 〃
評価性引当額	△449 〃	△510 〃
繰延税金資産合計	941 〃	880 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△278百万円	△423百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,168 〃	△1,115 〃
繰延税金負債合計	△1,446 〃	△1,538 〃
繰延税金負債の純額	△505 〃	△658 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない費用項目	―	3.7〃
住民税均等割	―	1.8〃
試験研究費の税額控除	―	△7.8〃
評価性引当額の増減	―	3.4〃
在外子会社の税率差異	―	2.0〃
その他	―	0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	34.7〃

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。