日本ケミファ（4539）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年3月31日: 3億4000万
2010年3月31日 +22.94%: 4億1800万
2010年12月31日 -10.29%: 3億7500万
2011年3月31日 -9.6%: 3億3900万
2011年6月30日 +2.65%: 3億4800万
2011年9月30日 -4.89%: 3億3100万
2011年12月31日 -4.83%: 3億1500万
2012年3月31日 -1.59%: 3億1000万
2012年6月30日 +1.61%: 3億1500万
2012年9月30日 -0.63%: 3億1300万
2012年12月31日 +0.96%: 3億1600万
2013年3月31日 -13.29%: 2億7400万
2013年6月30日 -4.01%: 2億6300万
2013年9月30日 -24.33%: 1億9900万
2013年12月31日 -22.11%: 1億5500万
2014年3月31日 +48.39%: 2億3000万
2014年6月30日 -35.22%: 1億4900万
2014年9月30日 -9.4%: 1億3500万
2014年12月31日 +2.22%: 1億3800万
2015年3月31日 -96.38%: 500万
2015年6月30日 +520%: 3100万
2015年9月30日 -3.23%: 3000万
2015年12月31日 -16.67%: 2500万
2016年3月31日 +972%: 2億6800万
2016年6月30日 -34.7%: 1億7500万
2016年9月30日 -16.57%: 1億4600万
2016年12月31日 -44.52%: 8100万
2017年3月31日 +18.52%: 9600万
2017年6月30日 -88.54%: 1100万
2017年9月30日 ±0%: 1100万
2017年12月31日 ±0%: 1100万
2018年3月31日 ±0%: 1100万
2018年6月30日 +999.99%: 4億7300万
2018年9月30日 -31.5%: 3億2400万
2018年12月31日 -3.09%: 3億1400万
2019年3月31日 +29.94%: 4億800万

個別

2009年3月31日: 3億2000万
2010年3月31日 -6.56%: 2億9900万
2011年3月31日 -20.74%: 2億3700万
2012年3月31日 -8.86%: 2億1600万
2013年3月31日 -6.48%: 2億200万
2014年3月31日 -42.57%: 1億1600万
2018年3月31日 -38.79%: 7100万
2019年3月31日 +23.94%: 8800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	9百万円	15百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/15 11:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12百万円	20百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/15 11:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の金額の修正を行うため、当期純損益金額が変動する可能性があります。

2026/06/15 11:58

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額

2026/06/15 11:58