日本ケミファ（4539）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 9億5900万
2014年6月30日 +0.52%: 9億6400万
2014年9月30日 -2.8%: 9億3700万
2014年12月31日 -4.27%: 8億9700万
2015年3月31日 -39.35%: 5億4400万
2015年6月30日 -7.54%: 5億300万
2015年9月30日 -7.95%: 4億6300万
2015年12月31日 -8.86%: 4億2200万
2016年3月31日 +175.36%: 11億6200万
2016年6月30日 -7.49%: 10億7500万
2016年9月30日 -3.72%: 10億3500万
2016年12月31日 -4.93%: 9億8400万
2017年3月31日 -3.66%: 9億4800万
2017年6月30日 -4.11%: 9億900万
2017年9月30日 -4.62%: 8億6700万
2017年12月31日 -5.07%: 8億2300万
2018年3月31日 -7.9%: 7億5800万
2018年6月30日 -5.54%: 7億1600万
2018年9月30日 -6.56%: 6億6900万
2018年12月31日 -7.47%: 6億1900万
2019年3月31日 +2.75%: 6億3600万
2019年6月30日 -5.5%: 6億100万
2019年9月30日 -5.99%: 5億6500万
2019年12月31日 -7.43%: 5億2300万
2020年3月31日 +12.81%: 5億9000万
2020年6月30日 -6.95%: 5億4900万
2020年9月30日 -6.56%: 5億1300万
2020年12月31日 -7.6%: 4億7400万
2021年3月31日 -70.46%: 1億4000万
2021年6月30日 +2.14%: 1億4300万
2021年9月30日 -1.4%: 1億4100万
2021年12月31日 +0.71%: 1億4200万
2022年3月31日 -7.04%: 1億3200万
2022年6月30日 +3.03%: 1億3600万
2022年9月30日 +3.68%: 1億4100万
2022年12月31日 ±0%: 1億4100万
2023年3月31日 -1.42%: 1億3900万
2023年6月30日 +2.88%: 1億4300万
2023年9月30日 -3.5%: 1億3800万
2023年12月31日 +2.17%: 1億4100万
2024年3月31日 -9.22%: 1億2800万
2024年6月30日 +2.34%: 1億3100万
2024年9月30日 +1.53%: 1億3300万
2024年12月31日 -9.77%: 1億2000万
2025年3月31日 -1.67%: 1億1800万
2025年6月30日 -3.39%: 1億1400万
2025年9月30日 +4.39%: 1億1900万
2025年12月31日 +6.72%: 1億2700万
2026年3月31日 +3.94%: 1億3200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/20 10:56

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
連結会社間内部利益消去	46 〃	46 〃
退職給付に係る負債	39 〃	37 〃
役員退職慰労引当金	146 〃	157 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/20 10:56

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	120	百万円	112	百万円
退職給付費用	16	〃	19	〃
退職給付の支払額	△25	〃	△25	〃
退職給付に係る負債の期末残高	112	〃	105	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2025/06/20 10:56