退職給付に係る負債
連結
- 2016年3月31日
- 11億6200万
- 2017年3月31日 -18.42%
- 9億4800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/26 11:59
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 連結会社内部利益消去 69 〃 87 〃 退職給付に係る負債 358 〃 293 〃 役員退職慰労引当金 114 〃 124 〃
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。2017/06/26 11:59 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2017/06/26 11:59
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 69 百万円 76 百万円 退職給付費用 11 〃 12 〃 退職給付の支払額 △4 〃 △18 〃 退職給付に係る負債の期末残高 76 〃 70 〃