有価証券報告書-第85期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び連結子会社の一部においては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,760	百万円	5,187	百万円
勤務費用	198	〃	245	〃
利息費用	76	〃	8	〃
数理計算上の差異の発生額	546	〃	70	〃
退職給付の支払額	△395	〃	△683	〃
退職給付債務の期末残高	5,187	〃	4,830	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	4,286	百万円	4,102	百万円
期待運用収益	107	〃	102	〃
数理計算上の差異の発生額	△230	〃	88	〃
事業主からの拠出額	330	〃	336	〃
退職給付の支払額	△391	〃	△677	〃
年金資産の期末残高	4,102	〃	3,952	〃

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	69	百万円	76	百万円
退職給付費用	11	〃	12	〃
退職給付の支払額	△4	〃	△18	〃
退職給付に係る負債の期末残高	76	〃	70	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,145	百万円	4,792	百万円
年金資産	△4,102	〃	△3,952	〃
	1,042	〃	839	〃
非積立型制度の退職給付債務	119	〃	108	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,162	〃	948	〃
退職給付に係る負債	1,162	百万円	948	百万円
退職給付に係る資産	―	〃	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,162	〃	948	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	198	百万円	245	百万円
利息費用	76	〃	8	〃
期待運用収益	△107	〃	△102	〃
数理計算上の差異の費用処理額	23	〃	96	〃
過去勤務費用の費用処理額	△17	〃	△17	〃
簡便法で計算した退職給付費用	11	〃	12	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	185	〃	243	〃

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△17	百万円	△17	百万円
数理計算上の差異	△754	〃	113	〃
合計	△771	〃	96	〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△93	百万円	△76	百万円
未認識数理計算上の差異	689	〃	575	〃
合計	595	〃	499	〃

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	30%	31%
債券	37%	38%
一般勘定	21%	20%
その他	12%	11%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、143百万円(前連結会計年度は167百万円)であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成27年3月31日現在)	(平成28年3月31日現在)
年金資産の額	571,380百万円	531,916百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	561,736 〃	538,160 〃
差引額	9,644 〃	△6,243 〃

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合

	(平成28年3月31日現在)	(平成29年3月31日現在)
	0.9%	0.9%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金28,296百万円(前連結会計年度は49,751百万円)から年金財政計算上の過去勤務債務残高34,540百万円(前連結会計年度は40,107百万円)を差し引いた額であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致いたしません。