有価証券報告書-第82期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
提出会社日本ケミファ㈱については、適格退職年金制度を平成21年10月1日付で確定給付企業年金制度へ移行しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	414,218百万円
年金財政計算上の給付債務の額	459,016 〃
差引額	△44,797 〃

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合

	(平成25年3月31日現在)
	0.9%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高38,602百万円及び不足金6,195百万円の合計額であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△4,836百万円
(2) 年金資産	3,558 〃
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△1,278 〃
(4) 未認識数理計算上の差異	572 〃
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△146 〃
(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△851 〃
(7) 退職給付引当金(6)	△851 〃

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	404百万円
(2) 利息費用	77 〃
(3) 期待運用収益	△81 〃
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	134 〃
(5) 過去勤務債務の費用処理額	△17 〃
(6) 退職給付費用	516 〃

(注) 1 勤務費用は厚生年金基金に対する拠出額から従業員拠出額を控除した額を含めて計上しております。
2 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率	1.60%
(3) 期待運用収益率	2.50%
(4) 数理計算上の差異の処理年数	11年
(5) 過去勤務債務の額の処理年数	11年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び連結子会社の一部においては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	4,760	百万円
勤務費用	212	〃
利息費用	76	〃
数理計算上の差異の発生額	34	〃
退職給付の支払額	△312	〃
退職給付債務の期末残高	4,770	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	3,539	百万円
期待運用収益	88	〃
数理計算上の差異の発生額	259	〃
事業主からの拠出額	299	〃
退職給付の支払額	△310	〃
年金資産の期末残高	3,876	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	57	百万円
退職給付費用	10	〃
退職給付の支払額	△2	〃
退職給付に係る負債の期末残高	64	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,737	百万円
年金資産	△3,876	〃
	861	〃
非積立型制度の退職給付債務	98	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	959	〃
退職給付に係る負債	959	百万円
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	959	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	212	百万円
利息費用	76	〃
期待運用収益	△88	〃
数理計算上の差異の費用処理額	84	〃
過去勤務費用の費用処理額	△17	〃
簡便法で計算した退職給付費用	10	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	278	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△128	百万円
未認識数理計算上の差異	263	〃
合計	134	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	43%
債券	27%
一般勘定	22%
その他	8%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.6%
長期期待運用収益率	2.5%

3 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、171百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成25年3月31日現在)
年金資産の額	465,229百万円
年金財政計算上の給付債務の額	497,125 〃
差引額	△31,895 〃

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合

	(平成26年3月31日現在)
	0.9%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高49,513百万円及び不足金17,618百万円の合計額であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致いたしません。