有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として厚生年金基金制度に加入しており、当厚生年金基金は平成29年1月1日付で将来分返上の認可を受け、平成30年4月1日付で企業年金基金への移行認可を受けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び連結子会社の一部においては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,187	百万円	4,830	百万円
勤務費用	245	〃	248	〃
利息費用	8	〃	8	〃
数理計算上の差異の発生額	70	〃	53	〃
退職給付の支払額	△683	〃	△543	〃
退職給付債務の期末残高	4,830	〃	4,596	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	4,102	百万円	3,952	百万円
期待運用収益	102	〃	98	〃
数理計算上の差異の発生額	88	〃	61	〃
事業主からの拠出額	336	〃	340	〃
退職給付の支払額	△677	〃	△543	〃
年金資産の期末残高	3,952	〃	3,910	〃

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	76	百万円	70	百万円
退職給付費用	12	〃	11	〃
退職給付の支払額	△18	〃	△9	〃
退職給付に係る負債の期末残高	70	〃	72	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,792	百万円	4,556	百万円
年金資産	△3,952	〃	△3,910	〃
	839	〃	645	〃
非積立型制度の退職給付債務	108	〃	113	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	948	〃	758	〃
退職給付に係る負債	948	百万円	758	百万円
退職給付に係る資産	―	〃	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	948	〃	758	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	245	百万円	248	百万円
利息費用	8	〃	8	〃
期待運用収益	△102	〃	△98	〃
数理計算上の差異の費用処理額	96	〃	141	〃
過去勤務費用の費用処理額	△17	〃	△17	〃
簡便法で計算した退職給付費用	12	〃	11	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	243	〃	293	〃

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△17	百万円	△17	百万円
数理計算上の差異	113	〃	149	〃
合計	96	〃	132	〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△76	百万円	△58	百万円
未認識数理計算上の差異	575	〃	425	〃
合計	499	〃	367	〃

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	31%	34%
債券	38%	31%
一般勘定	20%	19%
その他	11%	16%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、86百万円(前連結会計年度は143百万円)であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成28年3月31日現在)	(平成29年3月31日現在)
年金資産の額	531,916百万円	549,912百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	538,160 〃	547,838 〃
差引額	△6,243 〃	2,074 〃

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合

	(平成29年3月31日現在)	(平成30年3月31日現在)
	0.9%	1.0%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金30,947百万円(前連結会計年度は28,296百万円)から年金財政計算上の過去勤務債務残高28,872百万円(前連結会計年度は34,540百万円)を差し引いた額であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致いたしません。