建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 15:03

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品	16百万円	3百万円

2014/06/30 15:03

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については各社の事業別に資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
研究施設における廃棄予定資産、今後の使用見込みがなくなった厚生施設及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に95百万円計上しおります。減損損失の内訳は、建物及び構築物89百万円、機械装置4百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地0百万円であります。
廃棄予定資産及び遊休資産(厚生施設)の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。遊休資産(土地)の回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により評価しております。

2014/06/30 15:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末に比べて9.9%増加し、23,800百万円となりました。これは、主に信託受益権等の現金化留保により、受取手形及び売掛金が1,431百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ17.9%増加し、16,302百万円となりました。これは、建物及び機械装置の取得に伴う増加2,305百万円などによります。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べて13.0%増加し、40,106百万円となりました。

2014/06/30 15:03

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 15:03