新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法により付与することを、定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2014/06/30 15:03

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	4,000	1,663	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	500	169	395	164

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2014/06/30 15:03

#3 対処すべき課題（連結）

本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、買付等を行う者(以下、「買付者等」といいます)に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示し、又は、買付者等との交渉等を行うための手続を定めています。
(b) 新株予約権の無償割当ての利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます)を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法(会社法第277条以降に規定されます)により割り当てます。

2014/06/30 15:03

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増し請求をする権利

2014/06/30 15:03

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名		当連結会計年度末残高 (百万円)
提出会社	平成20年ストックオプションとしての新株予約権	4
	平成23年ストックオプションとしての新株予約権	5
合計		10

(注) 平成23年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2014/06/30 15:03

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014/06/30 15:03

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2014/06/30 15:03

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(株)	18,948	24,112
(うち新株予約権(株))	(18,948)	(24,112)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	潜在株式の種類 新株予約権潜在株式の数 38個これらの詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	潜在株式の種類 新株予約権潜在株式の数 34個これらの詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2014/06/30 15:03