#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
2017/06/26 11:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
2017/06/26 11:59
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/26 11:59
#4 業績等の概要: (e) 生産体制
グループ全体の生産能力増強及び製造コスト削減を目的とするベトナムでの製造工場建設につきましては、当初計画通りに工事が進捗し、平成29年3月には建物の引渡しを受け、その後は工場稼働に向けた準備を行っています。また、現地で中心となって製造に携わっていくベトナム人社員の採用を行い、日本薬品工業株式会社(以下、日本薬品工業)の茨城工場及びつくば工場での半年間の研修を終えるなど、平成30年度の商業生産開始に向けハード・ソフトの両面で着実に準備を進めているところです。
一方、国内においてもジェネリック医薬品の需要増加に対応するため、日本薬品工業つくば工場3号棟において1階部分の設備追加実装を行い、生産能力の強化に努めました。
2017/06/26 11:59
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③ 生産体制
日本薬品工業つくば工場3号棟においては、今後も国内のジェネリック医薬品の需要動向を見極めながら、順次製造ラインを増設してまいります。また、先ごろ工場建物が完成したNC-VN社については、平成30年度中の商業生産開始に向け、設備の実装、現地人材の採用と教育、各種の申請手続きなどあらゆる面で準備を進めてまいります。
当社グループはこのように安定供給能力の強化と製造原価の低減に向け、既成概念や他社の戦略にとらわれず、これからもチャレンジを続けてまいります。
2017/06/26 11:59
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/26 11:59