#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は、当事業年度より「返金負債」等に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が457百万円減少し、未払費用が452百万円減少し、販売促進引当金が287百万円減少し、返金負債が同額増加し、流動負債その他が36百万円増加しております。当事業年度の損益計算書の売上高が3,234百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費が3,201百万円減少し、営業損失及び経常損失が33百万円増加し、税引前当期純利益はそれぞれ33百万円減少しております。
2022/06/27 10:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」等に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産のうち売掛金が623百万円減少し、契約資産が157百万円増加しております。仕掛品が328百万円減少し、未払費用が452百万円減少し、販売促進引当金が466百万円減少し、返金負債が300百万円増加し、流動負債その他が320百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高が3,574百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費が3,633百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。
2022/06/27 10:29
#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は「流動負債その他」に含まれています。
契約資産は、その他事業における連結子会社の安全性試験の受託契約について、一定の期間にわたって充足される履行義務として、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識した対価に対する連結子会社の権利のうち、期末日時点で顧客への請求権が確定していない資産であります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託試験に関する対価は、受託試験の成果物の引き渡し完了時に請求しております。
2022/06/27 10:29
#4 契約負債の金額の注記（連結）: ※5 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/06/27 10:29
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産は前期末に比べ718百万円減少し、15,957百万円となりました。これは、主に減価償却費の計上、及び賃貸用不動産の売却によるものです。この結果、総資産は前期末に比べて2,329百万円増加し、49,453百万円となりました。
流動負債は前期末に比べて2,647百万円増加し、16,750百万円となりました。これは、主に仕入債務の増加によるものです。
固定負債は前期末に比べて804百万円減少し、14,202百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものです。
2022/06/27 10:29