#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円増加し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が26百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/20 10:56
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円、法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が26百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/20 10:56
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額としております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度において財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳については、(税効果会計関係)において記載のとおりであります。
2025/06/20 10:56
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額としております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳については、(税効果会計関係)において記載のとおりであります。
2025/06/20 10:56