有価証券報告書-第82期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による支払見込相当額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、法人税法に定める限度相当額を計上しております。
(5) 販売促進引当金
販売した製品・商品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、直近の実績を基礎にして計上しております。