有価証券報告書-第90期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については、主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して当社グループでは、各社が取引先ごとに期日管理及び残高管理等を把握する体制となっております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して当社グループでは、各社が定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は、主に長期運転資金に係る資金調達であります。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
外貨建予定取引については為替変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するため、一部の取引において為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する方法等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち54.2%(前期は53.8%)が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(非上場株式 連結貸借対照表計上額198百万円)は、次表には含まれておりません。

区 分	連結貸借対照表計上額 (百万円) (※1)	時価 (百万円) (※1)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券	1,828	1,828	―
資産計	1,828	1,828	―
(2) 社債	( 200)	( 199)	0
(3) 長期借入金	(14,534)	(14,528)	6
負債計	(14,734)	(14,728)	6
(4) デリバティブ取引	―	―	―

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※2)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(2)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)デリバティブ取引
「デリバティブ取引」注記を参照ください。
当連結会計年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額179百万円)は、次表には含まれておりません。

区 分	連結貸借対照表計上額 (百万円) (※1)	時価 (百万円) (※1)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券	1,630	1,630	―
資産計	1,630	1,630	―
(2) 社債	( 200)	( 199)	0
(3) 長期借入金	(13,980)	(13,948)	31
負債計	(14,180)	(14,148)	32
(4) デリバティブ取引	―	―	―

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※2)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	10,584	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,978	―	―	―
電子記録債権	4,043	―	―	―
合計	22,606	―	―	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	11,645	―	―	―
受取手形、売掛金及び契約資産	8,100	―	―	―
電子記録債権	4,544	―	―	―
合計	24,290	―	―	―

(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	384	―	―	―	―	―
社債	―	200	―	―	―	―
長期借入金	2,420	2,381	2,150	1,956	1,873	3,752
合計	2,804	2,581	2,150	1,956	1,873	3,752

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	400	―	―	―	―	―
社債	200	―	―	―	―	―
長期借入金	2,581	2,350	2,156	2,073	1,588	3,230
合計	3,181	2,350	2,156	2,073	1,588	3,230

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当連結会計年度(2022年3月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	1,630	―	―	1,630
資産計	1,630	―	―	1,630

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	―	(199)	―	(199)
長期借入金	―	(13,948)	―	(13,948)
負債計	―	(14,148)	―	(14,148)

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「長期借入金」参照)
社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。