有価証券報告書-第85期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については、主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して当社グループでは、各社が取引先ごとに期日管理及び残高管理等を把握する体制となっております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して当社グループでは、各社が定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握する体制となっております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は、主に長期運転資金に係る資金調達であります。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
外貨建予定取引については為替変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するため、一部の取引において為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する方法等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち55.8%(前期は51.7%)が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成28年3月31日)

区 分	連結貸借対照表計上額 (百万円) (※1)	時価 (百万円) (※1)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	7,223	7,223	―
(2) 受取手形及び売掛金	12,733	12,733	―
(3) 電子記録債権	1,507	1,507	―
(4) 投資有価証券	2,201	2,201	―
資産計	23,666	23,666	―
(5) 支払手形及び買掛金	( 2,087)	( 2,087)	―
(6) 電子記録債務	( 5,121)	( 5,121)	―
(7) 短期借入金	( 500)	( 500)	―
(8) 社債	( 200)	( 192)	7
(9) 長期借入金	(12,299)	(12,274)	24
負債計	(20,209)	(20,177)	32
(10) デリバティブ取引(※2)	( 80)	( 80)	―

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

区 分	連結貸借対照表計上額 (百万円) (※)	時価 (百万円) (※)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	8,169	8,169	―
(2) 受取手形及び売掛金	9,886	9,886	―
(3) 電子記録債権	4,353	4,353	―
(4) 投資有価証券	2,311	2,311	―
資産計	24,721	24,721	―
(5) 支払手形及び買掛金	( 1,761)	( 1,761)	―
(6) 電子記録債務	( 5,547)	( 5,547)	―
(7) 短期借入金	( 496)	( 496)	―
(8) 社債	( 200)	( 191)	8
(9) 長期借入金	(14,108)	(14,096)	12
負債計	(22,113)	(22,092)	20
(10) デリバティブ取引	―	―	―

(※)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10)デリバティブ取引
「デリバティブ取引」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
非上場株式	101	101

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	7,223	―	―	―
受取手形及び売掛金	12,733	―	―	―
電子記録債権	1,507	―	―	―
合計	21,464	―	―	―

当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	8,169	―	―	―
受取手形及び売掛金	9,886	―	―	―
電子記録債権	4,353	―	―	―
合計	22,409	―	―	―

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	500	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	200
長期借入金	3,559	2,071	1,950	1,558	1,234	1,924
合計	4,059	2,071	1,950	1,558	1,234	2,124

当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	496	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	200
長期借入金	2,371	2,250	2,037	1,891	1,381	4,175
合計	2,867	2,250	2,037	1,891	1,381	4,375