有価証券報告書-第90期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	25	119

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額としております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、繰延税金資産の回収可能性へ与える影響は重要性がないと判断しております。
当事業年度において財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳については、(税効果会計関係)において記載のとおりであります。
2 販売権の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
販売権	949	666

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、2020年7月に導入したマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド」の日本における商標使用権許諾及び製造販売承認について承継対価を貸借対照表の無形固定資産に販売権として計上しており、当事業年度末における販売権の貸借対照表価額の大部分を占めております。(重要な会計方針)「3.固定資産の減価償却方法(2)無形固定資産」に記載されているとおり、販売権はその効果の及ぶ期間にわたって定額法にて償却しております。
販売権の取得価額は当該製剤の将来販売計画を基礎に算定されていることから、販売実績が計画に対し大幅な未達となる場合には、販売権に減損の兆候が生じる可能性があり、当該製剤の販売より獲得できる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、その時点での帳簿価額から回収可能価額にまで減額する金額を減損損失として計上する可能性があります。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微なものと判断しております。