有価証券報告書-第91期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	119	145

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額としております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度において財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳については、(税効果会計関係)において記載のとおりであります。
2 固定資産の減損損失に係る見積り
(1)財務諸表に計上した金額
当事業年度において財務諸表に計上した金額のうち、医薬品事業に係る資産及び共用資産の金額は有形固定資産及び無形固定資産4,427百万円であります。当事業年度において、当社及び医薬品事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから医薬品事業に係る資産及び共用資産を含む、より大きな単位で減損の兆候があるものと判断しましたが、減損の認識の判定において割引前将来キャッシュ・フローの総額が当事業年度末時点での医薬品事業に係る資産及び共用資産の固定資産計上額を上回ることから減損損失を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は固定資産のグルーピングを管理会計上の区分に基づき実施しております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っています。減損の兆候のあるものと判断した医薬品事業に係る資産及び共用資産の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、医薬品事業に係る資産及び共用資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定しております。
継続的使用による将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として算定しております。
また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは将来時点の正味売却価額であり、外部の専門家による鑑定評価額を基礎とし、当該鑑定評価額から過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除して算定しております。
中期経営計画の前提となった仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況に悪化等が発生した場合、翌事業年度以降の固定資産の減損の見積りに影響を与える可能性があります。