有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用	16,625	15,115
減価償却費	83,546	82,747
貸倒引当金繰入額	102,133	38,098

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
未払事業税	-		1,459
減価償却費	12,073		5,243
繰越欠損金	1,138,925		1,291,527

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
未払費用	190		195
減価償却費	12,073		5,959
繰越欠損金(注)2	1,440,546		1,513,935

(注)1.評価性引当額が85,375千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,329,528千円(前期は1,019,177千円の支出)となりました。これは主に、減価償却費1,339,609千円、仕入債務が173,743千円増加、未払又は未収消費税等の増減額が909,860となったものの、税金等調整前当期純損失186,837千円、売上債権711,977千円増加、棚卸資産183,906千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 製造原価明細書（連結）

(注)1、2 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度金額(千円)	当事業年度金額(千円)
租税及び課金	110,645	119,981
減価償却費	1,191,889	1,242,614

(注)3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

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#6 財務制限条項に関する注記（連結）

表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること(但し、対象期間を2023年3月期とその直前期(2022年3月期)とする期間の判定は行わない。)。
②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。

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