法人税

【期間】

連結

2008年3月31日
2億2397万
2009年3月31日 -74.75%
5654万
2010年3月31日 +139.9%
1億3564万
2011年3月31日 -59.51%
5492万
2012年3月31日 +64.16%
9016万
2013年3月31日 -34.89%
5871万
2014年3月31日 -20.66%
4658万
2015年3月31日 -67.85%
1497万
2016年3月31日 +337.47%
6551万
2017年3月31日 -70.82%
1911万
2018年3月31日 +493.14%
1億1337万
2019年3月31日 +66.61%
1億8889万
2020年3月31日 -40.34%
1億1270万
2021年3月31日 -66.46%
3780万
2022年3月31日 -76.9%
873万
2023年3月31日 +13.9%
994万
2024年3月31日 +260.16%
3582万

個別

2008年3月31日
1億9025万
2009年3月31日 -95.75%
808万
2010年3月31日 +165.81%
2148万
2011年3月31日 -89.59%
223万
2012年3月31日 +163.03%
588万
2013年3月31日 +281.97%
2247万
2014年3月31日 -93.99%
135万
2015年3月31日 +632.81%
989万
2016年3月31日 +350.14%
4453万
2017年3月31日 -85.35%
652万
2018年3月31日 +999.99%
9063万
2019年3月31日 +101.37%
1億8251万
2020年3月31日 -43.25%
1億357万
2021年3月31日 -75.03%
2586万
2022年3月31日 -82.6%
450万
2023年3月31日 +5.2%
473万
2024年3月31日 +14.6%
542万

有報情報

#1 事業等のリスク
(9)繰延税金資産について
当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得見込みから回収可能性を考慮し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかし、将来の課税所得の見積額はその時の業績等によって変化します。課税所得の見積もりに影響を与える要因が変化した場合には、回収懸念額の設定が必要な場合があります。その場合には、その回収懸念額分の繰延税金資産を修正し、また同額を損益計算書の法人税等調整額に計上するため当期純利益が減少する可能性があります。
(10)資材調達について
2024/06/27 9:59
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
2024/06/27 9:59
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
2024/06/27 9:59