返金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 3億1861万
- 2023年3月31日 -49%
- 1億6250万
- 2024年3月31日 -21.88%
- 1億2695万
個別
- 2023年3月31日
- 1億6250万
- 2024年3月31日 -21.88%
- 1億2695万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、商品及び製品への支配が移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売について、出荷時から当該財の移転が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。2024/06/27 9:59
商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から、販売数量又は販売金額等に基づく返品を控除した金額で算定しており、顧客から返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として計上しております。
返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しており、不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ、収益を認識しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 9:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 721,278 728,428 返金負債 55,675 43,493 製品回収関連損失引当金 20,934 -
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 9:59
(注)1.評価性引当額が85,375千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 10,278 4,375 返金負債 55,675 43,493 棚卸資産評価損 159,284 154,492
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産」の内容と同一であります。2024/06/27 9:59
2.返金負債及び返品資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があると判断したものを繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。2024/06/27 9:59
2.返金負債及び返品資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額