固定資産圧縮積立金
個別
- 2007年3月31日
- 1億2477万
- 2008年3月31日 -5.48%
- 1億1793万
- 2009年3月31日 -5.24%
- 1億1176万
- 2010年3月31日 -5.03%
- 1億614万
- 2011年3月31日 -4.84%
- 1億100万
- 2012年3月31日 -4.68%
- 9627万
- 2013年3月31日 +41.46%
- 1億3619万
- 2014年3月31日 +4.69%
- 1億4258万
- 2015年3月31日 -2.63%
- 1億3882万
- 2016年3月31日 -8.33%
- 1億2725万
- 2017年3月31日 -10.24%
- 1億1421万
- 2018年3月31日 -31.44%
- 7830万
- 2019年3月31日 -9.55%
- 7082万
- 2020年3月31日 -4.34%
- 6775万
- 2021年3月31日 -3.8%
- 6517万
- 2022年3月31日 -3.78%
- 6271万
- 2023年3月31日 -9.18%
- 5696万
- 2024年3月31日 -4.09%
- 5463万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 9:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 返品資産 △25,856 △23,465 固定資産圧縮積立金 △29,682 △28,470 繰延税金負債合計 △79,312 △92,994
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 9:59
(注)1.評価性引当額が85,375千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 返品資産 △25,856 △23,465 固定資産圧縮積立金 △29,684 △28,470 計 △79,313 △93,082
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額