固定資産圧縮積立金

【期間】

個別

2007年3月31日
1億2477万
2008年3月31日 -5.48%
1億1793万
2009年3月31日 -5.24%
1億1176万
2010年3月31日 -5.03%
1億614万
2011年3月31日 -4.84%
1億100万
2012年3月31日 -4.68%
9627万
2013年3月31日 +41.46%
1億3619万
2014年3月31日 +4.69%
1億4258万
2015年3月31日 -2.63%
1億3882万
2016年3月31日 -8.33%
1億2725万
2017年3月31日 -10.24%
1億1421万
2018年3月31日 -31.44%
7830万
2019年3月31日 -9.55%
7082万
2020年3月31日 -4.34%
6775万
2021年3月31日 -3.8%
6517万
2022年3月31日 -3.78%
6271万
2023年3月31日 -9.18%
5696万
2024年3月31日 -4.09%
5463万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
返品資産△25,856△23,465
固定資産圧縮積立金△29,682△28,470
繰延税金負債合計△79,312△92,994
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
2024/06/27 9:59
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
返品資産△25,856△23,465
固定資産圧縮積立金△29,684△28,470
△79,313△93,082
(注)1.評価性引当額が85,375千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/06/27 9:59