利益剰余金

【期間】

連結

2007年3月31日
37億3547万
2008年3月31日 +8.23%
40億4300万
2009年3月31日 +14.23%
46億1848万
2010年3月31日 -0.22%
46億836万
2011年3月31日 -12.45%
40億3444万
2012年3月31日 -20.5%
32億718万
2013年3月31日 -12.07%
28億2009万
2014年3月31日 -18.63%
22億9458万
2015年3月31日 -12.35%
20億1130万
2016年3月31日 -8.4%
18億4227万
2017年3月31日 -35.77%
11億8320万
2018年3月31日 +51.65%
17億9436万
2019年3月31日 +55.04%
27億8194万
2020年3月31日 +6.83%
29億7197万
2021年3月31日 -1.5%
29億2730万
2022年3月31日 -57.86%
12億3351万
2023年3月31日
-7億7600万

個別

2007年3月31日
43億3864万
2008年3月31日 +3.7%
44億9930万
2009年3月31日 +3.49%
46億5620万
2010年3月31日 -4.94%
44億2638万
2011年3月31日 -16.18%
37億1006万
2012年3月31日 -27.54%
26億8832万
2013年3月31日 -1.71%
26億4223万
2014年3月31日 -21.77%
20億6693万
2015年3月31日 -14.45%
17億6827万
2016年3月31日 -10.61%
15億8062万
2017年3月31日 -51.05%
7億7368万
2018年3月31日 +61.39%
12億4864万
2019年3月31日 +74.95%
21億8449万
2020年3月31日 +4.86%
22億9073万
2021年3月31日 -3.47%
22億1130万
2022年3月31日 -76.38%
5億2237万
2023年3月31日
-14億1652万

有報情報

#1 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
㈱TOPUバイオ研究所、㈱健菜堂
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。2023/06/29 10:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、「短期借入金」が2,305,834千円減少、「長期借入金」が5,245,900千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,260,193千円増加し18,636,018千円となりました。
純資産は、「利益剰余金」が2,009,513千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,985,850千円減少し3,082,180千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は14.1%(前期比9.4ポイント減)、ROE(自己資本利益率)は△48.0%(前期比20.6ポイント減)となりました。引き続き、資本効率の観点からROE(自己資本利益率)向上による企業価値の増大に努めてまいります。
2023/06/29 10:06
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
2023/06/29 10:06