#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が3億70百万円減少し、利益剰余金が2億38百万円増加しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 自己資本比率は前連結会計年度末の66.2%から67.5%となりました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が27億22百万円の減少、受取手形及び売掛金が11億12百万円の増加、1年超の定期預金の増加により長期預金が29億円増加しております。負債の部では、仕入の増加により支払手形及び買掛金が1億40百万円、電子記録債務が2億48百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が返済により2億20百万円の減少、法人税等の計上により未払法人税等が2億59百万円の増加、退職給付会計基準の改訂等により退職給付に係る負債が4億75百万円減少しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、退職給付会計基準の改訂による影響及び、四半期純利益の計上により利益剰余金が12億20百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
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