有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当社が加入する総合設立型の東京薬業厚生年金基金は、昭和44年4月に設立され、主に東京都内に所在する約800社の医薬品、医療器具機械の製造・販売を行う企業が参加して運営されておりますが、当該基金制度は以下の退職給付債務及び年金資産には含めておらず、同基金への掛金拠出額177百万円をもって退職給付費用としております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	414,218	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	459,016
差引額	△44,797

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

1.0

%

(自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高38,602百万円、当年度不足金2,979百万円及び前年度からの繰越不足金3,215百万円の合計額であります。
未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、償却残余期間は平成23年度末で6年10ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△6,461
(2)	年金資産(百万円)	5,097
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2) (百万円)	△1,363
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	1,640
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(百万円)	276
(6)	前払年金費用 (百万円)	276
(7)	退職給付引当金(5)-(6) (百万円)	-

3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	222
(2) 利息費用(百万円)	115
(3) 期待運用収益(減算)(百万円)	△96
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	275
(5) (1)+(2)+(3)+(4)(百万円)	517

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

1.05%

(3)期待運用収益率

2.0%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
3年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当社が加入する総合設立型の東京薬業厚生年金基金は、昭和44年4月に設立され、主に東京都内に所在する約800社の医薬品、医療器具機械の製造・販売を行う企業が参加して運営されておりますが、当該基金制度は以下の退職給付債務及び年金資産には含めておらず、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,461	百万円
勤務費用	261
利息費用	67
数理計算上の差異の発生額	△56
退職給付の支払額	△241
退職給付債務の期末残高	6,492

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,097	百万円
期待運用収益	50
数理計算上の差異の発生額	188
事業主からの拠出額	454
退職給付の支払額	△241
年金資産の期末残高	5,549

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,492	百万円
年金資産	△5,549
	942
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	942
退職給付に係る負債	942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	942

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	261	百万円
利息費用	67
期待運用収益	△50
数理計算上の差異の費用処理額	269
確定給付制度に係る退職給付費用	547

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

1,126

百万円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	32.96	%
国内債券	33.28
国内株式	10.92
外国債券	6.65
外国株式	9.82
その他	6.37
合計	100.00

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.05%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の上記東京薬業厚生年金基金への要拠出額は、179百万円でありました。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	465,229	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	497,125
差引額	△31,895

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

1.0

%

(自 平成26年3月1日 至 平成26年3月31日)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高49,513百万円から当年度剰余金17,618百万円を差引いた残額であります。
未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、加入員負担掛金率0.15%、償却残余期間は平成25年4月1日現在で9年0ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。