有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社が加入する総合設立型の東京薬業企業年金基金は、1969年4月に設立され、主に東京都内に所在する医薬品、医療器具機械の製造・販売を行う企業が参加して運営されておりますが、当該基金制度は以下の退職給付債務及び年金資産には含めておらず、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,395百万円	3,370百万円
勤務費用	205	203
利息費用	19	19
数理計算上の差異の発生額	20	△2
退職給付の支払額	△270	△390
退職給付債務の期末残高	3,370	3,199

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	4,596百万円	4,390百万円
期待運用収益	86	13
数理計算上の差異の発生額	△215	450
事業主からの拠出額	193	193
退職給付の支払額	△270	△390
年金資産の期末残高	4,390	4,656

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,370百万円	3,199百万円
年金資産	△4,390	△4,656
	△1,020	△1,456
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,020	△1,456
退職給付に係る資産	△1,020	△1,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,020	△1,456

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	205百万円	203百万円
利息費用	19	19
期待運用収益	△86	△13
数理計算上の差異の費用処理額	90	66
確定給付制度に係る退職給付費用	228	275

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	145百万円	△519百万円
合 計	145	△519

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	31百万円	△487百万円
合 計	31	△487

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
一般勘定	27.52%	24.94%
国内債券	23.52	22.82
国内株式	12.12	12.41
外国債券	12.43	11.72
外国株式	9.56	12.08
その他	14.85	16.03
合 計	100.00	100.00

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.57%	0.57%
長期期待運用収益率	1.89%	0.31%
予想昇給率	5.6 %	5.6 %

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)88百万円、当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)88百万円であります。
また確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の上記東京薬業企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)7百万円、当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)7百万円でありました。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
年金資産の額	157,063百万円	151,134百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	151,840	150,361
差引額	5,223	773

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 1.3% (2020年3月31日現在)
当連結会計年度 1.3% (2021年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等(前連結会計年度13,593百万円、当連結会計年度11,040百万円)、当年度不足金(前連結会計年度136,643百万円、当連結会計年度7,003百万円)及び別途積立金(前連結会計年度155,460百万円、当連結会計年度18,816百万円)であります。
未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.7%、償却残余期間は2020年3月31日現在で4年5ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。