繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 19億1400万
- 2009年3月31日 +1.99%
- 19億5200万
- 2010年3月31日 +23.57%
- 24億1200万
- 2011年3月31日 -3.52%
- 23億2700万
- 2012年3月31日 -13.84%
- 20億500万
- 2013年3月31日 +1.25%
- 20億3000万
- 2014年3月31日 +15.96%
- 23億5400万
- 2015年3月31日 -14.27%
- 20億1800万
- 2016年3月31日 +0.99%
- 20億3800万
- 2017年3月31日 +6.92%
- 21億7900万
- 2018年3月31日 +11.79%
- 24億3600万
個別
- 2008年3月31日
- 17億7500万
- 2009年3月31日 +4.17%
- 18億4900万
- 2010年3月31日 +22.5%
- 22億6500万
- 2011年3月31日 -2.87%
- 22億
- 2012年3月31日 -15.41%
- 18億6100万
- 2013年3月31日 -0.54%
- 18億5100万
- 2014年3月31日 +16.21%
- 21億5100万
- 2015年3月31日 -14.74%
- 18億3400万
- 2016年3月31日 +1.09%
- 18億5400万
- 2017年3月31日 +9.12%
- 20億2300万
- 2018年3月31日 +11.81%
- 22億6200万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当グループは、保有する事業用資産及び投資有価証券等について、四半期毎にグループ会計方針に従って評価を行っております。事業用資産については、将来における投資額の回収が見込めない状況になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。また、投資有価証券等については、市場価格のあるものは相場価格の変動により、市場価格のない非上場株式等については当該会社の純資産、将来の事業計画等を総合的に勘案し、減損損失を計上する可能性があります。2023/06/22 13:00
(11) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
繰延税金資産の回収可能性について、回収可能性を判断する十分な課税所得を得られない場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/22 13:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳